賃貸経営には節税効果がたくさんあります。

土地・建物を売買したり、建物を建築した場合には、さまざまな税金がかかってきます。

不動産はあらかじめ税金のことを熟知していないと、後々になって当初の計画が大幅に狂ってくることが大半です。

逆に、不動産の税務について熟知していれば計画通りに進めていくこともできます。

不動産投資が節税に優れているといわれる理由は、①固定資産税の軽減②所得税の軽減③相続対策の3つです。

次回からこの3つの節税対策についてお話させていただきます。

 

住宅の購入や投資を初めてする方の場合、

ほとんどが土地から購入するケースが多くなります。

住宅(建物)については、多くのハウスメーカーや規格住宅があり、

多少場所が違ってもある程度同じものは建てられます。

しかし、土地についてはこの世に一つしかない場所、

広さであるなどから、土地選びでつまずいてしまうケースがよくあります。

そのため、土地選びでは

①タイミングとスピード

②条件の明確化

この2点がとても大切になります。

・いつまでに引っ越したいか

 

・なぜその地域、土地か

・どんな条件(広さや周辺環 境、地域性など)か

こういったことを書き出しておき、本当に必要なものから

優先順位をつけておくと良いでしょう。

 

また、実際に土地探しに焦点を絞って家作りをしようとすると、

なかなかお目当ての物件が見つからずに、

結局何年も探し続けるうちに、妥協することになったり、

家作り自体を諦める結果になることも多いように思います。

条件が増えれば増えるほど、条件の枠が狭ければ

狭いほど物件は見つからなくなるものです。

では、どうすれば良い土地を選ぶ(見つける)ことができるのでしょうか。

それには3つのポイントがあります。

 

1.必要最低限の広さがあれば十分!

多くの人は広さを求めますが、広い土地は維持するのが大変です。

また、土地が広すぎると購入時に価格が高くなります。

草がどんどん生えて、草抜きだけで年に何度も辛い思いをします。

固定資産税が高くて、春になると税金が怖くなります。

そこで、家の横が静かな公園や土手など、公の所有地に

面している所を探してみましょう。

当然、固定資産税を払う必要はありませんし、

草が生えてきたら役所に苦情の電話を入れると草刈も治安パトロールもしてくれます。

 

2.利便性だけでなく、地域の活動も考慮して探す!

土地や家は、気に入らなかったからと買い換えることが難しいため、

いつまでも快適な暮らしができるかどうかということはとても重要な要素になります。

例えば、住民による自治会活動が活発な地域というのは、

青年団や子供会などを通じて伝統的にその勢いは後世に

受け継がれていきますので、治安や地域サービスなど、活気ある町が維持されます。

 

3.自身でその地域、周辺などを見てみる!

その地域、環境でご自身の生活のイメージができれば、問題ないと言えるでしょう。

 

 

不動産投資は、安全性が高く、長期にわたって安定した収入が

確保できる資産運用です。比較的小額から始めることができ、

節税効果や相続税対策として、多くのメリットがあります。

 

では、具体的にどんなメリットがあるのか。見ていきましょう。

①私的年金として

投資用マンションを購入して、定年までにローンを完済させておけば、

老後に支給される公的年金にプラスして安定した家賃収入を得ることができ、

伸び伸びとした老後生活を送ることができます。

 

②生命保険の代わりとして

投資用マンションをローンで購入すると、団体信用生命保険に

加入することになります。

投資金額が大きいため、「もしも、ローン返済中に自分に何かあったら

家族の負担が増えるんじゃないか・・・」と心配な方も多いはず。

しかし、万一、ローン返済中に死亡したり、高度障害などが起こった

際でも団体信用生命保険が適用され、ローンの残債は保険から支払われます。

つまり、残されたご家族には、債務のないマンションが残ることとなり、

月々安定した家賃収入を受け取ることが出来ます。

また、売却してまとまったお金を手にする事も可能です。

 

③節税効果「大」

不動産投資では、家賃収入は不動産所得として給与所得とは

別に申告します。その際、建物の減価償却費やローン金利、

さらに固定資産税などの必要経費が認められ、それらを家賃収入から

差し引き、赤字部分を損益通産として給与所得や事業税など他の

所得から差し引き、所得税・住民税の節税が出来ます。

ただし、不動産所得が黒字の場合は税額が増え、

節税効果は薄くなりますので、注意が必要です。

 

④相続対策

相続の際、購入した投資用不動産は時価の現金や株式と違い、

評価額で決まります。

当然ですが、所有の財産が多ければ多いほど相続税額も大きくなります。

残された家族の幸せを考えると、「出来るだけ税額は減らしたい」と思うのでは?

そんなあなたは、次のことを覚えておいてください。

賃貸中であれば、更に土地・建物ともに2~3割評価額を下げることが

できるため、相続対策として有効です。

 

⑤インフレに強い

現在はデフレで、不動産価格や家賃も低水準ですが、

将来、経済がインフレに転じた場合、物の価値が上昇し預貯金などの

貨幣価値が低下(目減り)し、投資物件の資産価値や家賃相場は

上昇すると考えられます。

その時に低下(目減り)する預貯金の一部を、アパート・マンションなどの

運用に回すことで将来のインフレヘッジになります。

また、インフレ時に購入した不動産を売却すれば、

多少のキャピタルゲインを見込める可能性もあります。

 

今回は不動産投資のメリットについてお話ししましたが、

リスク(デメリット)を知ること、そしてそのリスクを回避することも大切です。